iマネッジを利用する際のルールや注意事項を定めています。
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Otele（以下「当社」）が提供するiマネッジ及びiマネッジに付随するすべてのサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全てのユーザー（以下「利用者」）は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
本規約において、以下の用語は、次の意味を有するものとします。
1.「本サービス」：当社が提供するInstagramアカウントの管理・分析・運用支援を目的とした拡張ツール
2.「利用者」：本規約に承諾の上、当社の承認を得て本サービスを利用する個人または法人
3.「登録情報」：利用者が本サービスを利用するために当社に提供する情報
4.「コンテンツ」：利用者が本サービスを通じて本サービスに登録する投稿や共有するために本サービスに保存するテキスト、画像、動画、音声その他の情報
5.「Instagram」：Meta Platforms, Inc.（以下、Meta社）が同名称で提供するサービス
6.「API」：Instagramが提供するアプリケーションプログラミングインターフェース
1.利用者が本サービスを利用するには、当社所定の方法により利用登録を行い、当社がこれを承認する必要があります。利用者は、本規約に同意をしない限り本サービスの利用はできません。
2.利用者が未成年者の場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。
3.利用者は、本サービスを実際に利用した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
4.利用者が利用登録をする時は、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
5.当社は、以下に該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
・提供された登録情報が虚偽であるまたはその可能性があると判断した場合
・過去に本規約違反等により利用停止されたことがある場合
・その他当社が適切でないと判断した場合
6.利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。
7.利用者は、Meta社が定める各利用規約(Instagram利用規約等)の定めに従って本サービスを利用するものとします。
1.利用者は、アカウント情報を利用者自身の責任で管理するものとします。また、登録情報に変更があった場合は速やかに真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報になるように修正してください。
2.アカウント情報の漏洩、不正利用等による損害について、当社は一切責任を負いません。当社は、登録されたID、パスワードを利用して行われた一切の行為を、利用者ご本人の行為としてみなします。
3.利用者は、第三者にアカウントを貸与、譲渡、売却してはなりません。
4.利用者がアカウントを第三者に使用させたことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
5.当社は、お客様が本規約に違反しまたはその違反するおそれがあると認めた場合、利用者に事前の通知をすることなく、アカウントを停止または削除することができます。
6.当社は、利用者が希望する場合や本サービスの運用保守が必要な場合、合理的な範囲内で利用者の本サービスアカウントの運用補助をする場合があります。この場合、当社は補助をする目的の範囲内で、利用者の本サービス及びInstagram、Facebookアカウントにアクセスし、これを操作できるものとします。なお、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当項で定める運用補助に関して発生した一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
1.利用希望者は、本規約及び個別利用規約に同意の上、当社指定の方法により必要な申込情報を選択、入力し、利用申込を行うものとします。当社が利用希望者の申込を承諾した時点で、利用者が選択したプランに基づく契約が成立します。
2.当社は、利用希望者の信用状態等に応じて、当該申込を承諾しない場合があるものとします。また、当該申込を承諾しない理由の開示は原則行いません。
3.本サービスの申込にあたって、利用希望者は当社が規定するフリートライアルを申し込むことができます。フリートライアルを利用開始するには、本規定への同意及び決済用クレジットカードを登録します。トライアル期間が終了した時点で、登録時に選択した有料プランが開始され登録されたクレジットカードから決済されるものとします。
1.利用者は、本サービスの有料プランを利用する場合、利用の対価として、当社が別途定める料金表記載のサービスの利用料（以下「サービス利用料」といいます）を当社指定の支払い方法で当社に支払うものとします。
2.利用者は、サービス利用料とこれに課税される消費税等の合計額を当社に支払うものとします。
3.サービス利用料のお支払手続き後は、以下に定める場合を除き、いかなる理由においても返金はできかねます。
・当社の故意又は重過失に基づく債務不履行または不法行為が発生した場合
・誤操作でサービス利用料を決済してから72時間以内に当社サポート窓口までご連絡いただいた場合
※誤操作であったか確認ができ次第、決済金額より20％を差し引いた金額を返金いたします。
4.利用者は、当社所定の方法により、利用するプランの変更を申込むことができます。
5.当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。
6.利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
1.本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
●PC オペレーションシステム
Windows：Windows 10 以上を推奨
Mac ：OS X 10.15 (Catalina) 以上を推奨
●ブラウザ
Google Chrome （最新の安定バージョン）
1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止できるものとします。本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知します。本サービスの廃止は原則として利用者に対し１ヶ月前までに通知します。ただし、軽微な変更や緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
2.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止できるものとします。本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
3.当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断できるものとします。
(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)電気通信事業者、時刻配信事業者、電子認証事業者の役務が提供されない場合
(3)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(5)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(6)契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1.Instagramまたは当社の利用規約に違反する行為
2.Instagramの仕様変更や運用方針に違反する行為
3.自動化ツールやスクレイピング等によりInstagramのAPIを不正に利用する行為
4.Meta社が定める各利用規約に抵触する表現及び内容の配信
5.Meta社のロゴ利用ガイドラインの規定に抵触する表現及び内容の配信
6.不正な手段でフォロワー、いいね、コメント等を増加させる行為
7.スパム行為や誤解を招く情報を発信する行為
8.他者の知的財産権、肖像権、プライバシー権を侵害する行為
9.法令または公序良俗に反する行為またはそれらのおそれのある行為
10.当社、他の契約者その他第三者を害する行為(不利益、損害、不快感を与える⾏為)
11.本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
12.本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
13.他の契約者又は第三者に成りすます行為
14.他の契約者のユーザーID等を利用する行為
15.暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力（第16条に定義します。）である旨を伝える行為も含まれますが、これに限られません。）を用いる行為
16.当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
17.本サービスと競合又は類似するサービスの開発等を目的として本サービスを利用する行為
18.その他、当社が不適切と判断する行為
1.当社は、利用者が次のいずれかに該当する又はそのおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該利用者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は本利用契約を解除できるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)決済サービス会社より利用者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
(4)本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
(5)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
(8)利用者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
(9)利用者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(11)過去に本サービスの利用停止等の措置を受けたことが判明した場合
(12)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(13)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2.利用者は、前項に基づく措置がなされた後も、当社に対する本サービス利用に関連する義務及び債務の履行を免れるものではありません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、また、利用料金の返金も行いません。
1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の⽬的への適合性、セキュリティなどに関する⽋陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明⽰的にも黙⽰的にも保証しておりません。
2.当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。なお、Instagramの仕様変更、欠陥、エラーやバグ不具合により本サービスが一部または全部利用できない場合、当社は一切の責任を負いません。
3.本サービスの利用により、利用者のInstagramアカウントが制限・凍結・削除された場合、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、利用者間または利用者と第三者との間で発生したトラブルについて、一切関与せず、責任を負いません。
5.当社は、Meta社が提供するAPIの不具合または仕様変更に起因する本サービスの利用不可について、一切の責任を負いません。
6.当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除いて、本サービスに起因して利用者及び第三者に⽣じたあらゆる損害について⼀切の責任を負いません。当社の故意⼜は重過失に基づく債務不履⾏または不法⾏為によりお客様に⽣じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発⽣した⽉に受領した利⽤料の額を上限とします（トライアル中においては、5,000円を上限とします）。
7.本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除いて、 当社の過失による債務不履⾏または不法⾏為によりお客様に⽣じた損害のうち特別な事情から⽣じた損害（当社またはお客様が損害発⽣につき予⾒し、または予⾒し得た場合を含みます。）について⼀切の責任を負いません。また、この場合、当社の過失による債務不履⾏または不法⾏為によりお客様に⽣じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発⽣した⽉に受領した利⽤料の額を上限とします（トライアルにおいては、5,000円を上限とします）。
1.利用者が解約を希望する場合は、当社指定の解約手続きを行うことにより、本サービス契約を解約することができます。
2.利用者が契約月途中に本サービス契約を解約した場合であっても、当該月に適用されている月額利用料金を支払うものとし、日割り計算は行わないものとします。
3.解約時に利用者が当社に対して債務を負っている場合、利用者は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
1.当社は、個人情報保護の重要性を認識し、本利用契約の履行にあたっては、関係法令等を遵守するものとします。
2.当社は、本サービスの利用を通じて取得し利用者の個人情報を、当社が別途規定するプライバシーポリシーに沿って管理するものとします。
1.当サイト内に掲載されている⽂章、写真、イラスト、動画、⾳声等著作物の著作権は当社に帰属します。著作権法上認められた範囲内において使⽤する場合を除き、当社の許諾なく複製、公衆送信、 翻案等利⽤することを禁じます。
2.本サービスの過程において、当社が作成及び配信したテキストデータ、画像・動画データ等の知的財産権は 当社⼜は当社がライセンスを受ける第三者に帰属します。ただし、当社がお客様に対し事前に利⽤を承諾し、お客様に配信をしたテキストデータ等については、 当社が承諾した利⽤範囲内でのみ使用できます。
3.利用者は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されない。）をしてはなりません。
1.当社及び利用者は、本サービスの利用を通じて知り得る相手方の技術上及び業務上の秘密（相手方から開示される個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は秘密情報に該当しないものとします。ただし、本項の規定は、個人情報には適用されません。
(1)相手方から開示を受けた後に、当事者の責に帰すことができない事由により公知となった情報
(2)相手方から開示を受ける前に、当事者が知得していた情報
(3)相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(4)当事者が相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発したことを立証できる情報
(5)当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
1.当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に定める事項を確約するものとします。
(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア.自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3)自らの役員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結するものではないこと
(5)自ら又は第三者を利用して本利用契約に関して次の行為をしないこと
ア.暴力的な要求行為
イ.法的な責任を超えた不要な要求行為
ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ.その他前各号に準ずる行為
2.当社又は利用者が前項各号のいずれかに違反した場合、その相手方は、何らの催告なくして、本利用契約を即時解除することができるものとします。
3.前項の規定により本利用契約が解除された場合、解除された者は、その相手方にし、相手方に生じた損害を賠償するものとします。
4.第２項の規定により本利用契約が解除された場合、解除された者は、当該解除により生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
1.当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は契約者に通知します。
2.規約変更後、施行時期が経過した後も利用者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第12条（解約またはプラン変更）第2項及び第3項、第10条（利用停止等）第3項、第14条（権利の帰属）乃至第16条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第11条（保証の否認及び免責事項）、第18条（分離可能性）乃至第21条（協議解決）については、当社と契約者との間の本利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。
1.本規約の解釈・適用は、日本法に準拠します。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2025年3月13日 制定